【金を売る時の注意】金買取に必要なものとは？【個人・法人別】

金を売却するときは、運転免許証や健康保険証、パスポートといった身分証明書の提示を求められます。これは買取業者が独自の判断で行っていることではなく、法律で決められていることです。

金の買取を依頼するときに身分証を求められる理由や、どのような書類が身分証明書として有効なのか、金買取の注意点などを解説していきます。

金の買取（売却）時に身分証が必要な理由

金を買取業者に売却するとき、売り主は身分証明書を提示する必要があります。これは、買取業者側に取引相手の身分証明書を確認する義務があるからです。

この「本人確認義務」は古物営業法の第15条第1項で定められているもので、条文には「相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること」と明記されています。これらの個人情報は、警察から提出を求められた際には必要に応じて開示されます。

さらに200万円以上の取引の場合は「犯罪収益移転防止法」（犯収法）という法律も関係してきます。

買取業者が法律に基づいて身分証明書を確認するのは、盗品の売却やマネーロンダリングを目的とする売買を防ぐためです。もしも本人確認なしで誰もが金やジュエリーを売ることができたら、リセールマーケットは犯罪の温床になってしまうかもしれません。身分証明書の確認は、健全性を保つために必要なルールというわけです。

買取業者はこれらの情報を保管する義務がありますが、法定期間が過ぎれば法律に従って破棄されます。

【個人編】金の買取（売却）時に必要な書類一覧

金を買取業者へ売却する際に、身分証明書として使える書類を紹介します。個人で金を売る際に必要な書類は、これらのうちのいずれか1点です。

これら以外の書類の場合、1点のみで完結せず他の書類も提示を求められる場合があります。

パスポートに関しては、2020年2月4日以降に発給申請された新パスポートだと、所持人記入欄がありません。そのため現住所を記載することができず、保険証や公共料金領収書、請求書といった住所の確認ができる書類とセットで提出することを求められる場合があります。

新パスポートを身分証明書として提示したいのであれば、あらかじめ確認しておくとスムーズです。また、上記以外でも法的に身分証明書とされるものもあります。詳しくは買取業者に問い合わせてみましょう。

【法人編】金の買取（売却）時に必要な書類一覧

法人として金を売却したいときは、次のような書類の提示が求められます。

さらに、来店者の本人確認書類（個人編で紹介している書類のいずれか）も必要です。注意点として、登記事項証明書や印鑑証明書は「発行されてから6カ月以内」など期限的な決まりが設けられていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

金を売る時の注意点

金を売る際に気になる以下の3つのポイントをそれぞれ解説していきます。

• ●手数料
• ●税金
• ●買取が難しい金製品
• ●本人確認

手数料

金を売る際に、手数料が引かれる場合があります。手数料のなかには、18金などの金製品から純金を取り出す抽出コストや、再販時にかかる再販手数料などが含まれています。

買取店によってかかる手数料が異なりますが、査定額の約10%～30%が相場。

手数料がかからないからお店もたくさんありますが、だからといって必ずしも高く売れるわけではありません。手数料を請求しない代わりに、通常よりも買取額を安く見積もる買取店があるからです。

できるだけ高く売るためには、複数店舗を総額の買取額で比較することが大切です。

税金

金の買取で利益を得た場合は「譲渡所得」となります。譲渡所得には年間50万の特別控除枠があり、売却益と譲渡益を合わせて50万を超えた場合は課税対象です。

また、金の売却までに保有期間が5年を過ぎると、長期譲渡所得となり5年以内に売却した場合よりも1/2に軽減されます。

買取が難しい金製品

金を売るときに、お手元の金製品が買取できるか注意しましょう。とくに以下のものは買取店によって買取が難しい場合があります。

まず法定金貨を買取店が精錬してしまうと、貨幣損傷等取締法の違反になるため買取不可になってしまうケースがほとんど。

またスマートフォンやPCなどの基盤などは、金の含有量が商品あたりに少ないため、知識がある業者以外は買取ができません。

他にも刃物のような危険物は、取扱いに申請が必要なため店舗によっては難しく、サイズが小さい金やメッキ製品は品質が特定しにくいため買取を拒否されるケースが目立ちます。

本人確認が強化されるケース

金の買取を行う業者は「古物営業法」と「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）という2つの法律に則って商売をしています。まず「古物営業法」では、取引金額が1万円以上となる場合に本人確認を義務付けています。

金製品は買取相場が高いため、買取価格が1万円以下になることは少なく、本人確認が不要になることはレアです。また、DVDや本、ゲームソフトを売却する場合は、1万円以下であっても本人確認が必要です。

次に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）では、取引金額が200万円を超える場合に本人確認を義務づけています。この法律により、取引金額が200万円以上となる場合は本人確認を強化している業者が多いです。本人確認書類の提示に加え、マイナンバーの提出を始め、本人名義の銀行口座の確認、公共料金領収書（請求書）や住民票などの提示を求める店が少なくありません。

金製品を何点もまとめて売却すれば200万円以上になることもあり得ます。買い取り額が200万円を超える可能性があるときは、事前に店舗へ確認することをおすすめします。

金売却時の手順例

それでは、実際に金を売却するときの大まかな手順を解説します。金を売りたいときはこちらを参考にしてください。慎重を期するのであれば、査定に持ち込む前に売りたいもののリストを作り、総重量を計っておきましょう。

店舗で売却する手順

まずは店舗に出向いて売却するときの手順です。店の営業時間中に、売りたいものと身分証明書を持って出向きましょう。

来店予約ができる業者もあるので、売りたいものがたくさんあって時間がかかりそうなときや、店先で待ちたくないときは、あらかじめ連絡を入れておくとスムーズです。

郵送で売却する手順

次に、売りたいものを郵送して買取してもらう際の手順をご紹介します。

店舗での買取よりも時間がかかりますが、わざわざ店舗まで出向く必要がないのがメリットです。

金を高く売るために

金を手放すなら、できるだけ高く売りたいもの。査定前に実践できる高く売るためのコツは以下です。

タイミングを見極める

金を高く売るために、売却のタイミングを見極めましょう。金の買取価格は世界の需要と供給の変動により変わります。

国際的に経済不況に陥ると、安全資産である金を求める需要が増え、金の相場が上昇。より高く売るためには、日々変動する金の相場をチェックし、上昇しているタイミングで買取に出すことが大切です。

付属品を揃えて売る

金製品に付属した外箱や鑑定書、ギャランティーカードなどを揃えて買取に出しましょう。購入時に近い状態であるほど再販しやすくなるので、査定額アップが期待できるのです。

ほとんどの買取店では付属品がなくても買取が可能ですが、査定額に影響することもあるので、保管してあれば忘れずに査定に出しましょう。

複数店舗で比較する

店舗によって査定基準が定められています。同じ金製品でも査定額に差が出る可能性もあるので、複数店舗へ査定額の見積もりを依頼しましょう。

複数店舗へ査定依頼をすれば、もっとも高額で売却できるお店をすぐに見つけられます。LINE査定やメール査定のような自宅からできる査定方法もあるので、便利に活用してみてください。

金を業界トップの価格で買取いたします

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同社では国内外に独自の再販ル―トを保有しており、他店では安価になってしまう商品も高価買取ができるケースがあります。

査定料や手数料は一切かかりません。お手元にある金製品がどのくらいで売れるのか、まずは無料査定をお試しください。

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